一般質問

蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり

平成14年6月定例会一般質問要旨

問：高齢者保健福祉計画の見直しについて

第２期介護保険事業計画に向けて、施設依存で推移している現状がある。特別養護老人ホームの入所希望待機者は約200人である。

①早急な施設建設が必要だと思うが、その見通しはどうか。
②また、新しい施設は個室にすべきであると思うがこの点はどうか。
③入所の際、緊急性の高い人から入所できる基準をつくったらいかがか。
④低所得者への配慮から、市独自の利用料の軽減措置についてどうか。
⑤高齢者が介護のお世話にならないようにする「介護予防」の取り組みはどうか。

答：＜遠山市民福祉部長＞
①今年２月に開かれた東三河南部圏域の調整会議で蒲郡市にもう一ヶ所整備することが承認された。今のところ３年後の完成を見込んで準備中である。

②整備にあたっては、居住環境の観点から個室にしたいと考えている。

③入所基準は現在なく、各施設ともに予約順である。国が一定の基準を示すとの情報があり、示された段階で適切な指導をしたいと思う。

④利用料に対する独自軽減は、現段階では実施する考えはないが、第１号被保険者保険料を財源にしての利用料の軽減方法については、引き続き研究していく。

⑤外出支援事業・配食サービス・介護予防教室等を行っている。保健事業としては健康審査、健康教育、健康相談などを実施している。また、子供からお年寄りまで元気に過ごすことを目標にした「健康日本21」蒲郡計画を市民参加で進めていきたい。

問：市内在住外国人の生活支援について

市内には1,020人の外国籍の方がおり、国際交流協会を母体として「外国人にもやさしいまちづくり」が推進されている。そこで、
①市内に住む外国人のために生活ガイドを作成してはどうか。
②民間医療機関における多言語問診票の活用を紹介してはどうか。
③配偶者が外国人の場合、現行の法律では住民票に記載されない為、誤解や人権的問題が生じていた。公明党蒲郡市議団は住民票の備考欄にその記載を要望したが改善されたか。
④永住外国人に住民投票資格を与えた地方自治体があるが、蒲郡における永住外国人の地方自治参加についての考えはどうか。

答：＜栗田企画部長＞
①平成６年に必要な手続き、ゴミの出し方、施設の案内図などを掲載した英語版とポルトガル語版の行政案内を発行している。作成から８年が経過したので見直しを行い、火災、救急、避難所の案内を含め充実を図りたいと考えている。

②外国人が医療を受ける時、通訳が要る。緊急では問診票が必要である。市民病院では対応しているが、他の医療機関において多言語問診票が必要かどうか医師会や歯科医師会にお話したい。

答：＜遠山市民福祉部長＞
③現在は住民の利便性を考慮して、要望があれば、請求者・請求理由等を慎重に判断し、外国人配偶者等の氏名を記載した住民票の写しを発行するよう改善した。６月現在で混合世帯115世帯のうち12世帯の申し出があり、適切に対応している。

答：＜金原市長＞
④永住外国人に対して地方参政権等を付与する法律は、現在も国会で継続審議中である。市内の永住外国人の数は約200名で、その8割ほどの方が二十歳以上であるが、国会の審議を見守りながら、改善に努めていきたい。

議会活動へ戻る
 TOPへ戻る