蒲郡市議会議員
公明党
松本まさなり
平成17年12月定例会一般質問要旨
問：歳出削減推進の為の「事業仕分け」導入を
税金のムダ遣いを一掃して大胆な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直す「事業仕分け」が注目されている。事業仕分けは、すべての事業を、「そもそも必要か」「必要なら行政と民間どちらがやるべきか」「行政なら、国や県、市町村のいずれがやるのが妥当か」など外部の視点も取り入れて見直すものである。蒲郡市において導入の考えはどうか。
答：＜山本総務部長＞
今年度で３ヵ年かけた全事務事業の評価を終える。２年間で併せて９個の事務事業が廃止又は凍結となり、３６の事務事業に対して改善等計画の提出が指示された。蒲郡市行政改革委員会により外部評価も実施している。「事業仕分け」には、多くのメリットがあり、研究を行い、現在、取り組んでいる事務事業評価に取り入れ、更に行政改革を進めてまいりたい。
問：高齢者虐待防止法への対応を
平成１８年４月から「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されるがどう対応する考えか。
答：＜鵜飼市民福祉部長＞
市としては、高齢者虐待や地域の高齢者の実態把握への対応などを含めた総合相談支援業務を適切に行うため、介護保険制度に基づく地域包括支援センターを設置し、地域支援事業を実施する。高齢者虐待防止法による市の対応として、① 相談、指導及び助言 ② 事実確認のための措置 ③ 生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある場合は、一時的に保護するため施設等に入所させ、保護のための措置 ④ 一時保護をするために居室を確保 ⑤ 立入調査 ⑥ 立入調査に伴う所管警察署長の援助の要請、等の対応をする。
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