一般質問のおもな内容3

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議会報告

平成19年12月定例会一般質問要旨

問：1　学校教育の充実を
①　特別支援教育指導補助員が来年度から全校に配置される予定だが、運用はどう考えているのか。
②　子どもの夢を育む学校教育を支援するため、3 年間小中学校に1 校当たり300 万円の予算化は、どのように決定していくのか。
③　蒲郡市の不登校児童生徒の実態はどうか。又、その原因と対策はどうか。

答：＜平岩教育長＞
①　本年度は、9名の指導補助員を11の学校に配置いる。週5日で、年間171日フルに活用できている学校は、5校であり、他の6つの学校については、週に2日とか3日という配置となり、年間に80～100日程度の活用となっている。　次年度、全校に配置となると、どの学校も年間150日の活用が可能となる。単純に考えれば、本年度の５つの学校については運用日数が20日程度減少するが、他の15校については、すべて大幅な運用日数の増加となる。　ただ、本年度フルに171日活用した５つの学校については、それだけ支援を必要としている学校なので、次年度は、各校への配置日数を、特に必要とする学校と、そうでない学校とを、市教委で判断し、配置日数を傾斜配分していくなど、工夫をこらし、各学校と十分に相談しつつ適切な配置ができるように検討してまいりたい。

②　市長が公約され、実現の方向で進んでいるこのプロジェクトを活用して、各校が特色ある学校づくりを推進するために大いに役立てたいと考えている。 11月末に各校から、特色ある学校づくりプロジェクト計画書一次案が提出された。今後教育委員会内で、学校教育課職員と、庶務課職員、教育部長、教育長で検討審査を実施する予定である。検討審査の際、蒲郡市学校教育ビジョンから大きくはずれてしまうものや、各校の特色ある学校づくりに関与しない工事や修繕等の計画は原則として認めないこととしている。提出された計画は、これから３月までに各校がより計画を練り上げていく。300万円の使途については、原則として、各学校長を信頼し、各学校長の学校経営に任せて運用させていきたいと考えている。新年度に新たなスタッフで最終検討し、実際に実施していく事柄について、各学校の通信や、HPなどでお知らせしていく予定である。

③　不登校児童生徒の数については、例年「不登校を理由とする３０日以上欠席した児童生徒」ということで調査している。本市では、平成１８年度、小学校では２７人、０．５７％、中学校では９７人、３．９４％の子たちが該当している。県や全国のデータより、小中学校とも多い割合となっている。
　不登校の原因は、小・中学校ともに多くのきっかけが「友人関係や親子関係をめぐる問題」であり、「不安など情緒的混乱」をきたして、不登校状態が続いている児童生徒が多い現状である。特に最近では、保護者の無関心や家庭の教育力のなさによる不登校の子も増えてきている。家庭の協力をなかなか得られず、中学校現場では対応に苦慮している。
　対策として、各学校現場では、「その子を救い、新たな一人を出さない」という原則で全力でこの現状打破に向けて努力している。具体的な対策としては、各学校において「いじめ不登校対策委員会」を定期的に開催し、組織的に対応を進めている。また、そのほかにも、
＊　各学校の相談部・養護教諭・担任を中心にして教育相談を定期的にまたは随時行い、児童生徒の悩み相談および実態把握と理解に努める。
＊　適応指導教室「あすなろ教室」を運営し、不登校児童生徒の居場所を確保し、適応指導を行い、学校復帰をめざす。
＊　不登校相談室「麦」をあすなろ教室に併設し、カウンセラーを配置して、児童生徒や保護者の相談窓口とする。
＊　「あすなろ親の会」「あすなろ担任者会」等を定期的に開催し、不登校の子どもを抱える保護者や教員の悩みを共有し、理解と対応を図る。
＊　教員研修として、年３回の「カウンセリング講座」「事例研究会」を行い、教員の力量向上を図る。
＊　医療機関、児童相談所、教育センター、家庭児童相談室などと連携を密にする。　　　　など対応している。
　また１０月より、文部科学省の「問題を抱える子ども等の自立支援事業」の委託を受け、中学校区の１小学校に「子どもと親の相談員」を配置したり、大学生ボランティアによる市独自の「ホームフレンド」（家庭に引きこもっている子の話し相手）を活用したりしている。この委託事業は、平成２０年度末までの1年半の事業だが、集中的な運用によって、少しでも現状を打破できたらと考えている。

問：地域福祉計画の策定を
地域福祉計画の策定は、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものである。策定の考えはどうか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
社会福祉法の規定では、地域福祉計画を「地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画」と定義し、地方自治法で定められた市総合計画を各種計画の上位計画とし、福祉、保健関係計画との調整を求めている。蒲郡市の地域福祉計画は、各種福祉保健関連計画と市総合計画の中間に位置するものであり、地域福祉の推進を図る上で重要なものであると考えています。地域福祉計画には、実践可能な小学校区単位の小地域で地域住民が互いに支え合う福祉ネットワークを設置するという実践プランの取り込みが重要な要素である。蒲郡市の策定に取り組む時期は、早くても平成２１年度以降になるのではないかと考えている。今年8月に「市町村地域福祉計画におけるよう援護者支援方策の明記について」という国からの通知があったので、このことについても市の防災計画との調整を踏まえて取り込むことになる。

問：子育て家庭優待事業の実施を
家計の負担を軽くし、地域に子育て支援の機運を高める為、子供のいる世帯に、企業や商店が商品などを割引する「優待事業」が全国で広がっている。愛知県は市町村と協働で「子育て家庭優待事業」を10月から開始したが、蒲郡市での取り組みの考えはどうか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
この事業は、今年度愛知県が１８歳未満の児童のいる家庭への優待事業として始めたものだが、県下では、名古屋市と豊川市が１０月１日から、春日井市が１１月１日から先行実施している。この１０月に愛知県の担当者説明会が行われており、蒲郡市も実施していきたい。年明けに商工観光課と協力して、商店街振興組合と事前協議を行い、実施時期を決めたい。その後、愛知県に市内全児童に配布する「はぐみんカード」や「はぐみん優待ショップ」ステッカーなどの印刷物を発注し、印刷には２～３か月かかりますので、その間に広報やホームページ、募集チラシなどで協賛店舗を募集し、併せて「はぐみんカード」について市民への周知を行う。カードは児童１人につき１枚となるので、市内の保育園、幼稚園、小中学校を通じて、はぐみんカードを配布したいと考えている。

問：寄付による投票条例の導入を
近年、厳しい財政難に苦しむ地方自治体で、全国から寄付を募り、それを財源にして施策を実現するという「寄付条例」を導入する動きが拡大しているが、財源確保やまちづくり推進の観点から導入を考えてはどうか。

答：＜遠山企画部長＞
「投票条例」は、自治体が提示したまちづくりのための複数の政策メニューで、市民が自ら望む政策メニューに寄付することで、政策の実現を図る仕組みである。この制度のメリットとしては、①まちづくりに寄付という形で参加することで、自治意識が醸成される。②自主財源の確保に繋がる。③寄付を通じて地域ニーズの汲み取りができる。④出身者が故郷への思いを寄付という形で実現できる。などがある。来年度は、市長選のマニフェストの一つである「協同のまちづくり基金」を実現してまいりたいと考えており、こうした基金制度も踏まえて、勉強させていただきたい。

平成19年9月定例会一般質問要旨

問：財政の健全化を
①　平成１８年度決算における市の財政状況をどのように考えているか。
②　蒲郡市財政健全化計画は平成２２年度までの５年間の計画を策定しているが、歳入歳出面での課題について、どのように取り組んでいくのか。
③　地方公共団体財政健全化法が2007年6月に成立したが、どのように受け止めているか。

答：＜草次総務部長＞
①　各種財政指数として、財政力指数は、基準財政需要額を基準財政収入額との比であり、この指数が大きいほど財政力が強いとみることができ、本年度の財政力指数は、０．９２％で、前年度に比較して０．０２ポイント上昇している。実質公債費比率は、地方自治体の健全度を測る新しい指標で、１８％未満は起債の自由発行が認められるが、２５％以上は単独事業などの起債発行が制限されるもので、本年度の実質公債費比率は、１２．６％で、前年度に比較して０．3ポイント上昇している。経常収支比率は、財政構造の弾力化を示す指標で、本年度の経常収支比率は、９０．８％で、前年度に比較して４．６ポイント改善したが、財政構造の弾力化は、厳しい状況にある。実質収支比率は、財政運営の健全化を示す指標で、本年度の実質収支比率は、７．８％で、前年度に比較して０．８ポイント上昇している。各種財政指標に分析による財政状況を考えると、財政力指数が０．２ポイントずつ上昇しているので、２～３年後には　１．０　以上となり、地方交付税の不交付団体となっていくと思われる。地方交付税は、地方交付税改革により総額が減少していることから、平成１８年度の普通交付税は、前年度比において、２億３千９５１万６千円の減となっている。さらに、財政の根幹をなす市税については、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正に伴い市民税としては１０．９％の増となっているが、市税全体としては、対前年度比０．２％の微増となった。

②　蒲郡市財政健全化計画は、厳しい財政状況から脱却し、抜本的な行財政改革により平成２２年度を目標として、「真の自立できる蒲郡市」をつくり上げることを目的として策定している。この計画は、歳入予算の増減を見込みながら、さらなる財源確保に努めるとともに、歳出面では、人件費、物件費、普通建設費、補助金等を縮減していくものである。具体的には、歳入については、市税収入の収納率向上や滞納繰越分の減少させるため努力しているが、その一つとして、インターネット公売を積極的に活用している。そのほか、市債発行額をコントロールし、公債費償還額を削減すること。使用料・手数料の見直し、有料広告の導入、などに取り組んでいく。歳出については、職員定員適正化計画による職員数の純減、特別会計及び企業会計への繰出金の見直し、民間委託等の推進などを行っている。各年度の見込額の増減はあるが、目標とする平成２２年度においては、財政健全化計画に即した実績や目標数値が達成できるよう、課題に取り組んでいくものである。

③　地方公共団体の財政健全化法による①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の公表は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとされている。新しい再生法制は、一般会計等の普通会計に属する会計の財政状況、これ以外の特別会計の財政状況、関係する一部事務組合の財政状況、第三セクター等の財政状況等を共通の様式で公表することとし、これにより、各会計の決算や地方債残高、一般会計からの繰入金等、一部事務組合や第三セクターのおおよその経営状況や一般会計等との関連が分かりやすい指標を公表することとになる。しかし、財政の健全化に関する比率や早期健全化や再生の基準に係る施行令及び施行規則は、年内に制定される予定だが、一般会計にとどまらず地方公共団体の全ての会計を対象として、把握するものであるので、財政収支の状況は、たいへん厳しいものになると思われる。こうした動きを念頭に置き、いまから財政運営を点検し、必要な改善に取り組くんでいく。

問：市長の政治姿勢は
①　市長の２期８年の総括はどのようか。(詳細）
②　３期目に向けての市長公約はどのようか。(詳細）

答：＜金原市長＞
①　今までの総括として、特に行財政改革の取り組みの主なものは「特別職の給与の削減」、「市職員数を８年間で13.4％を削減」、また、市内３９の公共施設の管理に「指定管理者制度」を導入して市民サービスの向上と経費の削減に努めるとともに、財政健全化に向けて公共施設の建設など投資的経費については、長期的な実施計画を定め、市債発行を抑制して、市長就任時の起債残高586億あったものを約32億円減額してきた。
　一方市税収入にあっては収納率の向上に努め、滞納繰越分の削減にも努めた。また、競艇事業については売上げが低迷している状況の中で、通年ナイターに移行することによって、売上げ向上に努め、財源確保に取り組んできた。
　その他についても「安心のまち蒲郡」への取り組み、「福祉施策の充実」「こころ豊かな教育の充実」「都市基盤の整備」等々、大変厳しい行財政の中ではあったが、現状をしっかりと見極め、将来を見据えた中で優先順位を定め、必要な事務事業には適切な予算配分をしてきた。

②　市政に臨む基本的な姿勢は今までと変わらずに「議会制民主主義を尊重し、市民の心を市政につなぐ」を基本理念に「安心のまち蒲郡」「自然と共生するまち蒲郡」「明るく元気なまち蒲郡」を基本施策の柱として進めていく考えである。
　災害に強いまちづくりとしては、耐震化率が６０%弱である小中学校の校舎の耐震工事をこれからの５年間で完了させていきたいと考えている。
また、少子化対策として、乳幼児医療費の６歳未満まで無料であるのを小学校６年生までに引き上げるとともに、入院費については中学３年生まで無料化にしていきたいと考えている。
　また、三河湾浄化対策として、海を汚さないために下水道事業を引き続き推進していくが、整備の遅れていた西浦地区には１０年以内の事業完了を目指していきたいと考えている。
「明るく元気なまち蒲郡」へ向けては、繊維産業には地域ブランドに認定された「三河木綿」「三河縞」と同様に、繊維製品のブランド化を支援していきたいと考えている。
また、観光面についても、蒲郡に来ていただいた方が気持ちよく帰っていただけるよう取り組んでいく。また、商店街は厳しい状況であることは十分承知をしており、蒲郡と形原が県から「ブランド商店街」として認定された。元気な商店街を取り戻すために、商店主の方たちと共に考え、協力しながら町の活性化に取り組んでいく。
　都市基盤整備は、幹線道路の国道２３号蒲郡バイパス、２４７号中央バイパスの整備促進を始め、中部並びに駅南の区画整理にも一層の進捗を図るように努めてまいりたいと考えている。

平成19年6月定例会一般質問要旨

問：介護保険制度の充実を
介護予防事業の取り組みはどうか。又、地域包括支援センターの取り組みはどうか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
昨年度に引き続き機能向上事業を実施し、多くの該当者の皆さんに参加をいただき、予防事業の充実を図るとともに、一般高齢者施策として講演会を開催するなど、介護予防に関する知識の普及、啓発活動を進めていく。地域包括支援センターは高齢者に対し福祉・医療・保健など総合的に対応するものであり、その役割としては、特定高齢者を対象とした介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などがある。今後は、センター職員の体制強化及び市民の皆さんへのＰＲを図りながら、地域に密着したセンターとして、より積極的な生活機能低下を防ぐなど、介護予防の拠点として活動を推進していきたい。

問：不妊治療の助成の導入は
県では今年の７月より、一般不妊治療に対する県独自の助成制度を導入する。本市の今後の不妊治療の助成について伺う。

答：＜金原市長＞
県では人工授精や性タイミング療法といった一般的な不妊治療にかかる費用の助成を検討している。市町村が一般不妊治療費の助成を行った場合に、その費用の1/2を市町村に補助するというものである。蒲郡市も県の制度に沿った形で導入に向け検討したい。対象者が100人とすると、上限が5万円で、500万円の予算が必要となる。従って、9月議会で補正予算を出し、制度の適用日は県の制度に合わせるため遡及適用したい。なお、申請には、治療費の領収書が必要となるので、7月1日号広報で領収書の保管を呼びかけたい。

問：年金記録問題への対応は
市は年金業務の窓口を設置しているが、年金記録問題への対応についてはどうか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
市が直接関与しているものではないが、市でも窓口を設け年金相談も行っている。市では、平成１３年度まで国民年金保険料の納付記録を各年度末に全被保険者分を社会保険庁に報告していた。現在でも、昭和３６年から平成１３年度までの当時の記録は保存をしている。社会保険庁での窓口相談等から、これらの記録についての照会があれば、最大限の協力をさせていただくつもりある。最近では、年金記録問題がクローズアップされていることから、窓口に相談に見える方もいる。相談があった時には、丁寧に対応するとともに、社会保険庁にも照会し、未登録者を解消していくよう努めてまいりたい。

問：自転車事故防止のための安全対策を
交通ルールとマナーを向上させ、自転車の事故防止を図ろうとする自転車運転免許証制度の導入を考えてはどうか。又、今後の安全対策の考え方はどうか。

答：＜金原市長＞
小学校３年生前後の生徒に希望される学校を対象として自転車教室を行なっている。たとえば、受講した全ての生徒に「自転車教室終了済証」として交付する方法であれば、自転車通学の生徒も含め、学校側ともよく協議したうえ、実施することは可能であると考える。さらに、一般を対象とした自転車教室の実施については、開催するのに非常に困難と思われるが、昨年の交通事故死者数４名の全てが６５歳以上の高齢者であり、そのうち、３名の方が自転車を運転していての事故であった。道路交通法の規定による交通ルールを守っていれば、防げた事故もあったと思う。あくまでも自己責任であるが、高齢者交通安全教室等の機会あるたびに、自転車に乗る場合のルール、マナーについて啓発をしていきたいと考えている。

平成19年3月定例会一般質問要旨

問：乳幼児医療費無料化の拡充を
蒲郡市は、現在、６歳未満児に対して、医療費の一部を負担し、無料にしている。平成20年度の医療制度改革、神田知事のマニフェストにより、国、県の負担は増大し、市の負担は軽減する。市は、軽減分を活用し、更に医療費の助成を拡充すべきではないか。

答：＜金原市長＞
神田知事がマニフェストどおり、20年4月から就学前の医療費助成をやっていただけると、中学校卒業までの入院費の負担ができる。現行の予算を使うつもりなら、さらに医療費の助成を広げることができる。まずは神田知事がマニフェストどおりやってくれるかどうか5月中旬の県市懇談会で意思確認を行い、県の動向を見極めながら、必ず拡大を図ってまいりたい。

問：妊婦健康診査の公費負担の拡大を
少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、公費負担の充実が求められているが、どう対応する考えか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
蒲郡市で実施している妊婦健診は、愛知県医師会と2回の健診について、健診の内容、単価を決めて実施している。蒲郡市ではこの2回について全額公費負担で実施しており、平成19年度も同様に実施したい。平成20年度以降は、県下各市の状況を踏まえ、公費負担が増やせるか検討したいと考えている。

問：手話通訳者の紹介窓口の設置を
聴覚障害者等が福祉サービスを円滑に利用するため、手話通訳者の紹介は市の必須事業とされている。実施すべきでないか。

答：＜鵜飼市民福祉部長＞
蒲郡市では社会福祉協議会がかかわっている手話サークルに現在、６名の手話通訳者がおられるので、社協と手話サークルの代表者と平成19年度手話通訳設置について、協議を進めている。窓口を勤労福祉会館として、1週間1回、水曜日に半日程度、手話サークル関係者の方に通訳や通訳者の派遣調整事務などをお願いしてまいりたい。

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