平成23年12月定例会一般質問要旨
問：第5期介護保険事業計画策定は
蒲郡市において平成24年から3年間の第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に取り組んでいるが、その内容に関連して伺う。
@ 高齢者数の推移を現状からどのように捉えているのか。
A サービス量の推計について、要介護認定者数の状況からどう見込んでいるのか。
B 給付費の見込はどのようか。
C 在宅サービスでの事業所の開設状況について、現状と今後の計画内容を伺う。
D 特別養護老人ホームの申込状況についてはどうか。
E 施設整備計画はどのように考えているのか。
F 介護予防事業の状況と今後の取り組みについて伺う。
G 介護保険料の推計では保険料額の見込はどうか。
H 保険料の負担軽減策はどのように考えているか。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 高齢者数は外国人を含めた第1号被保険者数は平成24年度10月時点で20,900人、25年度では21,500人にせまり、26年度には22,000人を超えると見込んでいる。
A 要介護認定者数は、本年10月時点で2,902人となっているが、24年度で2,967人、25年度には3,000人を超え、26年度では3,100人を上回ると推計している。そして、第1号被保険者の認定割合は13.6％、サービス受給割合は86％を超えるものと見込んでいる。
B 介護・支援サービス給付費は年々認定者数の増加とともに伸び続けており、平成24年度45億6000万円、25年度47億5000万円、26年度49億5000万円程度の増加が見込まれ、３か年で約147億6000万円になる。
C 在宅サービスの中で給付費の40％以上を占めているのが通所介護（デイサービス）となっている。市内で19事業所がサービスを提供しているが1、2か所の開設準備が進められている。
D 7月1日現在の状況で、市内の特別養護老人ホームや地域密着型を含めた4か所で、重複申込を除いた申込者は646人となっている。この内、資格等の状況が把握できない市外の方や、死亡、入所済を除くと422人となる。早急に入所等の対応が必要な在宅での要介護３以上の待機者数は92人となっている。
E 現段階における第5期の施設整備計画は待機者の緩和を図るため、地域密着型小規模特別養護老人ホーム1か所を含め、平成24年度から各1か所ずつ、定員29人の施設3か所を開設する予定をしている。また、平成24年度に小規模多機能施設を、平成25年度には定員18人の認知症グループホームをそれぞれ1か所建設できるよう、計画の中に盛り込んでまいりたい。
F 第3期から二次予防事業の対象者把握事業を行ってきたが、対象者には大きな異動がなく、第4期では減少傾向となっている。一方で、一次予防事業対象者に対して取り入れた複合型事業や予防教室では参加者の増加も見られた。第5期でも地域包括支援センターの啓発活動を中心として、予防事業を推進していく。
G 現時点では不確定な要素があるが、現行の基準額4,086円が4,400円前後になるのではないかと思っている。今回、財政安定化基金取崩しによる保険者交付金によって若干の減額が図られているが、今後は、これに介護報酬の改定分が加わる。
H 第5期においても特例を継続するとともに、非課税世帯における所得区分を更に細分化し、負担能力に応じた設定を行おうと考えている。
問：高齢者福祉計画の策定は
@ 地域包括ケアは重点的に取り組む事業をどのように考えているのか。
A 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの具体的イメージはどうか。
B 介護支援ボランティアポイント事業の導入をどのように捉えているのか。
C 生活支援サービス（見守り、配食、買い物等）についてはどのように取り組む考えか。
D 見守りの支援など民間等との連携によって、新たな取り組みが必要と考えるがどうか。
E 成年後見制度の諸課題に対応するため、市民後見推進事業の取り組みについて伺う。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 「地域包括ケアの一層の充実をめざし、「介護」、「予防」、「医療」、「生活支援」、「住まい」が一体的に切れ目なく、包括的、継続的に提供される体制の整備に取り組む。中でも24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設等在宅サービスの強化を進める。
A 在宅の要介護者の日常生活を支えるため、一日複数回の定期訪問に加え、利用者から連絡を受けた際に、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要な対応を行うことによって在宅での生活に安心感を提供しようとするものである。また、実施事業者は未定だが、25年度から一部の圏域・地区に対して、安定的なサービス提供ができるよう、事業所の指定について進めていきたい。
B 今後、ますます高齢化が進展する中で、就業や生きがいづくりともからめて、現在実施されている自治体での効果などの検証も含めて研究を続けていく必要はあると感じている。
C 地域において、見守りが必要な世帯を把握するため、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生・児童委員等の協力のもと訪問活動を行っている。生活支援サービスとして配食サービス、徘徊探知機やガス漏れ警報器の貸与、火災警報器、電磁調理器、自動消火器の給付、緊急通報装置の設置などを行っており、見守りが必要な世帯の状況を定期的に把握している。生活資源マップおたすけ店一覧の更新等を行い、市民の協力のもとに見守りの強化に努める。
D 配食サービスの不足する部分や買い物弱者の支援サービスなど、多くの地域でNPOや民間との連携によって事業を実施していることは認識している。特に買い物サービスは経済産業省の買い物弱者対策支援事業を活用して、山間地や離島、ニュータウンなどで移動販売や宅配が行われていることは聞いている。民間活力の活用を図って対応していくため、産業環境部や民間と連携を図り、様々な生活支援サービスについて、研究してまいりたい。
E 平成24年4月1日に施行される改正老人福祉法により市町村は後見等に係る体制の整備等の措置を講ずるよう努力義務規定が設けられることからも、今後の検討課題として先進市の事例を参考にしながら研究していく。
問：学校教育の諸課題は
@ 少人数学級の現状と課題についてはどうか。
A 通常学級における特別に支援が必要な児童生徒に対する補助員の現状と課題にどうか。
B 外国籍児童生徒指導の現状と課題どうか。
C 教育相談事業の現状と課題はどうか。
D 図書館支援員の現状と課題どうか。
答：＜廣中教育長＞
@ 平成23年度は小学１年生から中学１年生までが３５人学級となった。少人数学級は、今まで以上にきめ細かな指導が展開でき、子どもが授業で活躍する場面が増え、教師が一人一人に寄り添う機会が充実する。また、蒲郡市の不登校等問題行動児童生徒が減る傾向にあるのも、少人数学級によって、教師が子ども一人一人に対応できるゆとりが生まれ、適切にていねいな指導ができてきた成果である。この少人数学級の維持とさらなる拡大は子どもたちの学校生活適応、生活態度育成の両面から必要不可欠かと思われる。
A 通常学級における特別支援が必要な子どもたちいわゆるＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症等児童生徒は平成23年度は小学校233名、中学校50名計283名にのぼり、年々増える傾向にある。各学校に1名の特別支援補助員の配置により、その子はもとより、まわりの子どもたちも落ち着いて学習をすることができ、すべての子どもたちの学習する権利が保障されなければなりません。しかし、児童数、学級数の多い学校では、特別支援の必要な子どもが増えてきて、1名の補助員では十分な対応ができなくなってきている状況にある。
B 現在、外国籍児童語学補助員が６名で、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語を母国語としている子どもたちの学習面及び生活面の支援を行っている。
この補助員は学習の支援だけでなく、通知表や保護者宛のプリント類を翻訳したり、面談の際に通訳をしたりもしており、各学校からの要請も非常に多く、それに十分答えられていないのが現状である。今年度、外国籍児童・生徒の数は１６０名を超え、その数は年々増加傾向にあり、これらの児童生徒に十分学習できるような支援体制と教材の充実を図ることが急務となっている。市の語学補助員の時間数を増加していくことは急務である。
C 児童・生徒の不登校や問題行動については、児童生徒への対応はもちろん、家庭へのアプローチも不可欠です。そこで、児童・生徒や親・家族が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在となる相談員を身近に配置し、子どもたちへのカウンセリングはもちろんであるが、心を病む教職員や保護者への指導、助言をする心の教室相談員の増員が強く望まれる。
D 図書館支援員は、図書館の整備だけでなく、子どもたちに読み語りをしたり、子どもたちに合った本を紹介もしてくれる。近隣の市町では、すでに市費で図書館支援員を配置している。子どもたちの心を耕し、豊かな知識、心を育む図書館環境の維持のために支援員を配置していく必要がある。
問：教育行政に対する市長の取り組みは
市長の学校教育の諸課題に対する、平成24年度の取り組みと方向性について伺う。
答：＜稲葉市長＞
人口増につながるまちづくり、安心して子育てできるまちづくりには、安全で、安心して夢と希望を持って子どもを任せることができる学校教育の充実は不可欠であると考えている。教育長から出された課題は、そうした学校教育の実現に向けて大変重要なものばかりであるので、十分に検討して取り組んでいきたい。学校教育に関しては、具体的な施策をマニュフェストに位置づけて、未来をたくましく生きていくことのできる子どもの育成をめざしたい。
平成23年9月定例会一般質問要旨
問：子育て支援の充実を（１）子ども手当について
子どもに対する手当の見直しについては、現行の「子ども手当」を２０１２年度から廃止し、自公政権時代の「児童手当」をベースにして拡充する方向になった。具体的な支給額は、３歳未満が月額１万５０００円、３歳から１２歳（小学校卒業まで）は第１、２子が１万円、第３子以降が１万５０００円。中学生は、一律１万円が支給される。改正内容について伺う。
@ 蒲郡市における子ども手当の支給状況と支給総額は、この改正によりどう変わるのか。
A 支給額の変更は１０月分から来年１月分が支給される来年２月から適用されるが、改正による手続きはどのようになるのか。
B 子ども手当特別措置法では保育料、学校給食費の子ども手当からの徴収が規定されているが、取り扱いはどうなるのか。
C 政府は次期通常国会に来年度以降の恒久制度を定める児童手当法改正案を提出する見通しであるが、改正への対応についてはどうなるか。
D 改正内容の周知はどうなるのか、改正時期が近いが手続きは間に合うのか。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 支給状況は、7月末現在で支給者6,127人、子ども数では10,457人である。支給額は、現行の支給月額1億3,594万1千円が改正後は1億1,782万円となり、改正前と比較し月額で1,812万1千円の減、年額で2億1,745万2千円、率で13.3%の減となる。
A10月から来年3月までの子ども手当については、子ども手当特別措置法に基づき支給されることとなり、新たに認定請求の手続きが必要になる。特別な取扱いとして、児童施設や障害児施設に入所の子どもについては、施設長が認定請求することになる。
B 10月分以降に係る保育料、学校給食費が徴収対象となり、子ども手当支給額範囲内の金額になる。従って、９月までの滞納額については、手当から徴収することはできないとされている。10月分手当からが対象となるので、2月支給分（10〜1月分）が最初になるが、国からは、まだ具体的な手続方法が示されていない。
C 平成24年度改正については、来年6月から夫婦と児童二人世帯で年収960万円程度の所得制限が導入される予定である。児童手当での所得制限は所得と扶養の人数で決められておるので、これと同じ内容ではないかと思われる。この改正への対応としましては、システムの改修が必要になる。また、所得は支給者の同意により課税資料で確認をし、前住所地で課税されている方については、所得証明を提出していただくことになる。
D 現在、子ども手当の支給を受けている方も全て新たな認定請求書の提出が必要になるので、10月上旬には現在の受給者あてに、個別に認定請求書を送付する。この中に制度改正の内容も併せて周知を行おうと考えている。広報がまごおりやホームページにも掲載していく。なお、10月からは、新たに認定請求が必要ということであるが、仮に遅れても、来年3月末までに行っていただければ、10月まで遡って受給できることになる。
問：子育て支援の充実を（２）「ほほえみプラン２１」後期計画の推進を
@ 後期行動計画の中で、目標事業量が設定されている12事業の推進状況はどのようか。
A 特定１２事業の推進における課題を事業毎に伺う。
（@）通常保育事業における低年齢児保育の定員増の課題はどうか。
B （A）延長保育事業の課題はどうか。
C （B）特定保育事業（C）一時預かり事業の課題はどうか。
D （D）病後児保育事業〔実績と周知〕の課題はどうか。
E （E）放課後児童健全育成事業（児童クラブ）
形原北小学校の児童クラブは、かたはら児童館内にあり距離が遠い。対応策について何か検討しているか。高学年児童の受入れ・開所時間についての検討状況はどうか。
F （F）ファミリー・サポート・センター事業の開設に向けての予定と課題はどうか。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 「ほほえみプラン２１」次世代育成支援後期行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成22年3月に策定されたもので、計画の最終年度を平成26年度とし、国への報告が義務づけられた特定12事業に関して、計画の最終年度の目標事業量を設定している。
平成21年度との比較で目標事業量が増加している5事業の推進状況は以下の通りである。
（@）通常保育事業〔低年齢児保育〕
3歳未満の低年齢児保育は、目標事業量391人に対して、本年8月現在で319人の受入れを行っている。この数値は、平成21年度の272人から47人の増加である。平成22年度には、西浦保育園と形原保育園で新たに低年齢児保育を開始した。
（A）延長保育事業
延長保育事業、これは開所時間11時間を超えるものを指すが、目標事業量は9か所となっており、平成22年度に南部保育園で延長保育を実施し、現在、これに達している。
（B）特定保育事業（C）一時預かり事業
特定保育事業と一時預かり事業の目標事業量は1か所増の3か所であるが、現在は、新規開設の準備を進めている段階である。
（F）ファミリー・サポート・センター事業
ファミリー・サポート・センター事業についても、独立した事業として1か所開設予定であるが、これも現在、開設に向けて準備を進めている。
（E）放課後児童健全育成事業（児童クラブ）
放課後児童クラブは、目標事業量13か所、定員565人に対し、現状は児童館で6か所、小学校の教室で7か所の合わせて13か所、定員数565人で、現在、これに達している。なお、利用者数は、年度初めの多い時期で420人という状況である。
A 低年齢児保育の実施については、現在、10園で319人を受け入れているが、昨年度改修を実施した西部保育園で最大22人、平成24年度当初には、現在建替えを行っている南部保育園で最大48人の受入が可能となる予定であり、市内12園の定員数で目標事業量の391人を超える見込みである。
B 延長保育事業についても、現在、既に目標事業量の9か所に達しているが、西部保育園で低年齢保育を開設する際には、同時に延長保育も実施したいと考えているので、その時点で、10か所となる予定である。
また、この他にも午後6時までの延長保育を大塚保育園、形原保育園及び西浦保育園の3か所で実施している。
C 特定保育事業は、保護者の就労形態の多様化に対応し、週2・3日程度就労しているご家庭の児童の保育を行う事業で、一時預かり事業は、保護者の病気や家族の看護、冠婚葬祭等により、育児ができない場合や育児疲れの解消等を目的に一時的に児童を保育する事業である。
現在、みどり保育園と形原北保育園の2園で実施しているが、建替え中の南部保育園が完成した後には、南部保育園で新たに特定保育事業及び一時預かり事業を開設する予定である。
D 病後児保育事業は、病気の回復期にあるものの集団での保育ができない児童を家庭に代わって保育を行う事業で、形原町のおひさまキッズにおいて事業を実施しているが、平成22年度の実績で延べ51人の利用があった。登録者数は、現在49人である。
事業の周知は、広報がまごおり、市のホームページ、子育て支援ガイドブックにこにこ等に掲載しているほか、保育園の入園のしおりに事業を紹介し、周知をしている。いざという時に利用できるよう、まずは利用登録をしていただく必要があるので、今後も事業の周知に努める。
E 放課後児童健全育成事業（児童クラブ）は、共働き家庭や母子・父子家庭など、放課後に家に保護者がいない児童（主に小学１〜３年生が対象）を預かり、適切な遊びと生活の場を与える事業である。
形原北小学校の児童クラブについては、小学校から徒歩で３０分程度、児童が歩いてクラブに行くことになり、負担は大きいものと思っている。
できるだけ小学校又は小学校に近い所が望ましいと考えますので、小学校の余裕教室等の利用についての検討をお願いしていきたいと考えている。
高学年の受入れについては、低学年の受入れを優先し、その後空きのあるクラブについては、４年生の受入れをしている。クラブ数は、現在３か所である。
また、開所時間は、本年度から土曜日、夏休み等は、30分早めて午前8時とした。当面は、午前８時から午後6時30分の受入れで進めてまいりたい。
F できるだけ早い時期に開設できるように進めてまいりたいが、会員相互の調整を行うアドバイザーの設置や育児の援助を行う協力会員の募集、育成など人の問題など、クリアしなければならない問題が山積しているので、相当な準備が必要と考えている。本年度の情報収集等を踏まえ、次の段階へ進めてまいりたい。
協力会員が得られるかが最大の課題で、単純に募集するだけでは難しいのではないかと感じている。
また、果たして実際の利用は見込めるのかということも大きな課題の１つであるが、利用のニーズということでは、豊川市では放課後児童クラブの迎えや帰宅後の預かりといった利用目的が多いということであったので、こういったニーズは、本市においてもあると思うので、やり方の問題と感じている。
これらの課題について、さらに研究を重ね、皆さまのご期待に応えられるよう準備を進めていく。
問：学校図書館の充実を：（１）学校図書館の現状は
学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきた。さらに、今年度から「言語力の育成」をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきている。
児童生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められる。
@ 図書蔵書冊数の基準達成率の状況についてはどうなのか伺う。
A 子どもたちの図書室利用状況はどうなのか伺う。
B 図書館司書教諭の配置状況はどうなのか伺う。
C 図書ボランティア等がどのように学校図書館にかかわっているか伺う。
答：＜廣中教育長＞
@ 図書蔵書冊数の基準達成率は、平成２２年５月現在の調査で、小学校１３校のうち９校、中学校７校のうち５校が達成しています。達成していない学校があるといえども、その達成率は約８０％以上となっていて、高い数値となっています。また、市内各校の増加冊数をみると、中学校が全校で約２６００冊、小学校が全校で約４８００冊増となっていて、達成率向上のために努力をしている。
A 子どもたちの利用状況は、図書室の本を借りた子どもが昨年度に比べ、「同じ」もしくは「増えた」と答えた学校は、小学校で約５５％、中学校で約６０％となっている。部活動等忙しいなかでこうした数値が出ていることは大変良い傾向だと思う。「朝読書」は、小学校も中学校も１００％実施されている。読書週間の実施や１０００ページ読破等の活動に各校とも工夫を凝らしている。こうした状況が子どもたちの知的欲求をうながし、読書意欲を醸成して子どもたちの豊かな心を育むことにつながるとよいと思っている。
B 司書教諭発令学校は、学級数が１２学級以上の学校がその対象となる。発令学校数は、平成２２年５月現在の調査で、小学校１２校、中学校２校となっている。司書教諭は、専任ではないために、学級担任をもち、授業もおこなうなかでの取り組みとなっている。担当授業時間数を軽減する学校は１校にとどまっており、全職員で協力して作業に取り組んでいるというのが現状である。
C 図書ボランティアは、平成２２年５月現在の調査で、小学校１２校、中学校２校となっている。
図書ボランティアの多くが、読み聞かせ、ブックト−クといった読書活動の支援、あるいは、図書の修繕活動にあたっている。総合的な学習や社会科学習における調べ学習をはじめ、多読を促す国語科学習等図書室を利用する機会が一層重要視されている。情報センターとしての役割を果たすためにも、常に「人」のいる図書室とすることが、子どもにとっての「充実した図書室」であると考える。
問：学校図書館の充実を：（２）小中学校図書館運営支援業務は
@ 今年度緊急雇用で行われている小中学校図書館運営支援業務について、その業務内容と、現状での課題等を伺う。
A ＮＰＯ法人から見た現状での課題等を伺う。
答：＜廣中教育長＞
@ 本年度緊急雇用創出事業基金事業として、市内全20校の学校図書館において、図書館の整備支援をＮＰＯ法人に委託している。
具体的には、5月〜10月までは、市内各校に1週間ずつ、6名の職員を派遣し、集中的に書架の整備をしている。その整備が終わり次第、11月頃からは、2週間に1度各校を訪問して、ブックカバーをつけたり、本の修理をしていく。書架の整備作業が終了した学校からは、子どもたちが、図書館に来て本が読みたくなるようなセンスのいい配置になったとか、子どもたちが利用しやすい、本を手に取りやすい環境になった、図書館がよみがえったと好評を博している。
A この業務に携わったＮＰＯ法人からは、次のような課題が出された。
・緊急的に本の整理はさせていただきましたが、継続的に手を入れて、整理をしていかなければ、元の木阿弥になってしまう。
・本と子どもを繋ぐには人の手がいる。本に関心のない子どもに興味を抱かせるためにはどのような本がおもしろいのか、その子どもに合っているのかを教えてあげる大人が必要となる。
・どの学校も本が古くなってきている。しかし人員がいれば手直しもできるし、資料が古ければ、他の学校から取り寄せることもできる。いずれにしても、図書館司書が配置されていないことが一番の課題である。
人の配置は予算の関係もあり、非常に難しい面もあるが、子どもたちのためになるような図書館づくりをしていかなければと考える。
問：学校図書館の充実を：（３） 学校図書館支援員の配置を
近隣市町の学校図書支援員の配置状況と、この配置に関する考え方を伺う。
答：＜廣中教育長＞
本市では緊急雇用事業ではなく、独自措置として、いわゆる学校図書館を支援する支援員は配置されていない。しかし、近隣の豊橋では25名 豊川10名 新城5名 田原では7名配置されている。
学校の図書館を担当する司書教諭は、専任ではないために、学級担任や授業に取り組む中で、図書館の整備をする必要がある。機会を見つけて、全職員で、協力しながら整備をしたり運営をしたりしている。また、図書ボランティアさんの力を借りている状態である。
子どもたちとって、よりよい充実した図書館にするためには、専門性と継続性のある図書館支援員・図書館司書が必要である。各校専属で配置できなければ、複数校を巡回するような図書館支援員も視野に入れながら、国や県に対して、司書教諭の専任加配を求めていくことはもちろんであるが、市の単独事業としても検討いただけるよう、はたらきかけていきたい。
答：＜金原市長＞
子供たちの図書館の充実には冷房を入れたり、いろいろとやってきたが、充実した図書館にするには、司書、支援員が必要である。今後、全校配置できればと考えている。
平成23年6月定例会一般質問要旨
問：防災対策における事業継続計画（ＢＣＰ）の推進を
事業継続計画（ＢＣＰ）とは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことであるがその取り組み状況はどうか、又、いつ策定していくのか。
答：＜山口総務部長＞
被災後の復旧、復興をより迅速に進めていくためにもＢＣＰの策定は必要であると考えている。
愛知県からも策定の手引きが出されており、説明会にも参加しながら、策定に向けて研究・検討しているところである。
行政課では事務事業評価を実施しているが、今年度は全事業の評価表を作成することになっている。この事務事業評価も活用し、また、県においても、より詳細な手引きの作成を検討しているようであるので、県や先進市の例も参考にしながら進めていきたい。又、完成は、来年度以降になる。
問：防災対策におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の推進を
@ 平成２０年８月、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」が公表されたが、ＩＣＴ部門において現在実施している対応策と、業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関する検討状況を伺う。
A ＩＣＴ部門の業務継続を図るために今後取り組む対策はどうか伺う。
答：＜小林企画部長＞
@ 東海・南海・東南海の三連動地震が話題となっている中で、東日本大震災の悲惨な状況にふれ、情報部門のＢＣＰ、業務継続計画についても、その重要性を再認識しているところである。
現在、実施している対策の具体的なものとしては、バックアップ用のサーバを本庁内のマシンルームが本館3階にあるので、ここでデータ及びシステムのバックアップを行っているとともに、情報機器を床に固定することで、地震の揺れによる転倒並びに破損防止対策を講じている。
また、重要業務に関わる機器、およびシステムの二重構造を取ることにより、中断しにくい対策を講じ、万が一の場合には、保守管理業者と連携して、正常動作の監視及び緊急時等に対応した体制をとっている。
今後、市全体の事業継続計画を策定するときにあわせ検討をさせていただきたい。
当然、急を要する対策については、先行して実施していく必要があると考えている。
A 今後、取り組む対策の中で、やはりデータやシステムのバックアップが最も重要であると考えている。バックアップを行うデータの検討を行っているので、これが決まり次第、消防庁舎内のサーバ室にバックアップ用の外部記憶装置を設置していきたい。
なお、理想的な解決方法の一つとして、自治体クラウドにみられるように、遠隔地のデータセンターを利用する方法もあり、安全面、コスト面からも効果があると思われるので、今後の検討課題としていきたい。
問：コンビニを活用した住民サービス向上：コンビニ収納の導入を
コンビニでの市税収納は、平成15年度に地方税の納税機会の拡大を図るため地方自治法施行令が改正され、それまで認められていなかった地方税の収納事務の民間委託が認められ、スタートした。近隣では、平成20年度より豊橋市や豊川市が導入し、愛知県内では３７市のうち２３市が実施している。
@ これまでの検討の状況はどうか伺う。
A コンビニ収納の導入時期の予定はどうか伺う。
答：＜山口総務部長＞
@ コンビニ収納は納税者に対し納税機会の拡大と、利便性の向上を図るという観点と、導入に伴うシステムの開発や毎年度の手数料を初めとする運用経費など、費用対効果を考える中で、平成２２年度での個人市民税の賦課におけるエルタックスによる国税連携の導入や賦課事務の見直しによる市民税システムの導入など優先すべき事業費の計上等があり、コンビニ収納を導入するための予算措置を見合わせてきた。なお、本市ではコンビニ収納の導入が他市と比べ遅れてはいるが、納税者への対応として他市では行っていない休日市役所窓口センターでの市税の受領を行っており、平成２２年度では年間１，３５０万円の取扱いをしている状況となっている。現在は、コンビニ収納の準備に向けて情報収集を行っている状況である。
A 今年度は歳入システムの導入を検討しているので、このシステムの導入に併せてコンビニ収納を実施したいと考えている。予定としては、平成２４年度予算に要求させていただき、平成２５年度から実施できるよう検討していきたい。
問：コンビニを活用した住民サービス向上：コンビニ交付の導入を
コンビニ交付は住民票の写しと印鑑登録証明書が夜間や休日でも年末年始を除く、午前6時30分〜午後11時まで全国のセブンイレブン13,000余りの店舗で取得でき、今後の実施拡大が期待される。政府の『新たな情報通信技術戦略』でも、コンビニ交付の普及促進が掲げられるなど、次世代の電子行政サービスとしても大きな期待がかかる。
@ コンビニ交付の意義についてどのようにとらえているのか伺う。
A コンビニ交付導入をどのように考えているのか伺う。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 平成22年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まったコンビニ交付は、本年4月には全国で41市町村が参加している。交付可能な証明も、開始当初は、住民票の写しと印鑑登録証明書のみであったが、戸籍証明も法務局に容認の手続きを経ることで交付できるようになり、利便が拡大している。こういった利便性がある反面、コンビニ交付は、端末に関して言えば、既にある機器を利用することで、新たに購入しなくて良いメリットもあるが、サーバやシステム構築費、その後の維持管理費は当然要るし、交付手数料も1件120円であるなどといった経費的な問題もある。
また、利用できるコンビニもセブンイレブンのみと限定されていること、交付機は住民基本台帳カードのみの対応となるため、カードの普及状況が鍵となるが、住基カードは、少し敷居が高いといったこともあるのか普及もまだまだであるといった側面もある。
A 導入を検討する上での課題は、費用対効果と環境整備であると考えている。環境整備では、住基カードの普及が鍵となってくるが、平成17年以前に交付された住基カードは使用できないことと、カードの保有者が１割に満たない状況では、コンビニ交付を利用できる方も限られている。
自動交付機は、現在本庁に2台設置されているが、本年度予算で、三谷、形原、西浦の各公民館に1台ずつ増設し、サービス拡充を図っていく。
こういった方向性での取組みで、市民の利便性の向上は図られると考えるので、現時点で導入を検討する考えは持っていない。
しかしながら、全国的にコンビニ交付が普及し、市外でも証明書を取得できるメリットが最大限に活かせる時期になれば、改めて在り方を研究することは必要であると考えている。
平成23年3月定例会一般質問要旨
問：地域福祉計画の推進を
@ 地域福祉計画における事業推進の考え方について伺う。
A 平成２３年度の事業内容についてはどうか。
B 事業の評価についてはどうか。
C 地域福祉活動計画についてはどうか。
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 地域福祉を推進するための計画が地域福祉計画であり、その理念を、「がまごおりの福祉は、市民みんなで支える、つくる！」とした。
計画の目標は、社会福祉法の規定に基づき、計画に盛り込むべき内容を踏まえつつ、アンケート調査の結果や住民懇談会でのご意見・要望などを基に、
・ 隣近所同士、市民同士で交流する場面を増やす。
・ 現在、そして将来の福祉や地域活動を担う人をつくる、増やす。
・ 生活支援の要望をかなえる身近な基盤をつくる。
・ 災害に向けた不安を取り除く取り組みを市全域で実施する。
という、４つの目標を設定し個々具体的に取り組んでいくこととした。
A 計画期間は平成23年度から27年度までの5年間と定めたので、平成23年度は、計画期間の最初の年度となる。
4つの目標実現のための具体的事業として、
・ 知り合い・仲間づくりのための地域交流事業
・ 地域見守り・交流活動促進条例の検討
・ ボランティア活動プログラム作成事業
・ 地域福祉サポーター養成研修事業。
・ 地域安心生活応援事業。
・ 災害時要援護者支援対策モデル事業
・ 地域見守り・交流活動促進事業
の７つの事業の目標を掲げ、具体的行動をおこしていく予定であるが、
来年度は災害時要援護者の支援対策から、具体的な取り組みを始めたいと考えている。
その他の事業については、順次、実現に向けて、ひとつひとつ課題を整理し、関係各課や地域の方たちとも調整しながら、進めていきたい。
B 計画に伴う事業の進み具合の評価については、評価組織を立ち上げたい。この組織によって、毎年度評価を実施していきたいと考えているが、具体的な評価方法については、今後、検討していきたい。
C 地域福祉活動計画については、現在、蒲郡市社会福祉協議会がこの計画策定に取り組んでいる。
具体的な事業としては、小学校区や総代区ごとのような小さな単位での社会福祉協議会、略して地区社協の創立を重点項目として目指しているものと受け止めており、これについては大塚地区では、すでに子ども会や学校PTA、老人クラブなど子どもから高齢者に関わるものまで幅広い団体が参加した世代を越えるふれあい交流が行なわれ、地域ぐるみの自主的な福祉活動や災害時の支援体制の整備等がなされている。この大塚地区での事例は、まさに蒲郡市が目指す地域福祉の先駆的モデルであり、今後は、策定される活動計画に沿って、複数の地区社協が市や各総代区とも連携協力しながら、各地域の特性に応じた地域福祉の骨格とも言える組織が形成されていくものと考えている。
問：蒲郡市の公共施設の課題に適切な対応を
公共施設の老朽化や設備、機能の陳腐化が指摘されている。今後、こうした施設を整備いていくためには大きな財政負担が予想される。
@ 各部所管施設の現状と課題はどうか。
市民福祉部所管の施設、教育委員会所管の施設、その他の所管施設
答：＜鈴木市民福祉部長＞
@ 市民福祉部所管の施設
保育園、児童館をはじめ、養護老人ホーム、勤労福祉会館、生きがいセンターなど福祉関係施設が３２施設あり、さらに保健医療センター、ソフィア看護専門学校の医療関係施設が２施設ある。
児童館は比較的新しいが、保育園については、18園のうち16園は昭和43年から58年までに建築したもので、同時期に改修の必要性が生じてくるという問題がある。
従って、少子化の一方で低年齢時保育の需要が年々拡大するなどの現状も把握しながら、計画的に整備する必要があると考える。
また、養護老人ホームは、来年度から指定管理者制度による運営管理を行っていくが、建築後40年が経過しているので、施設のあり方などを含め、将来的な姿を研究する必要があると考える。
勤労福祉会館についても、建築後31年が経過しており、経年劣化に伴う修繕等の必要性が年々高まってきている。
保健医療センターとソフィア看護専門学校については、これらほど古くはないが、建設当時に設置した設備の更新や修繕が必要になってきている。このように施設ごとに違いはあるものの課題は多くある。
現在、こうした維持管理経費は、緊急性や必要性を考慮し、その都度予算化しているが、体系的に整理する必要性は感じている。
答：＜稲吉教育部長＞
@ 教育委員会所管の施設
@ 学校教育施設
平成19年度までに体育館の耐震改修工事を終え、校舎については、渡り廊下や下足棟を含め平成24年度までにすべての改修工事を終える予定である。今年度は12月補正予算により23年度に実施予定の小中学校6校の耐震改修工事を前倒しして実施する。
耐震改修工事完了後の平成２５年度以降は、プールの濾過機、配管、プール槽の内部の改修や体育館の床、照明、運動設備などの大規模改修を計画し、順次実施していきたい。
A生涯学習施設
公民館については、地域の文化活動、地域活動の場としてご利用いただいており、昨年形原公民館を新築し市民センターから独立した公民館として運営も指定管理者制度を導入した。各地区の公民館は昭和３０年代から４０年代にかけて設置し、その後増改築を繰り返して現在に至っている。これまで空調機やトイレの改修、雨漏り対策など施設改修をおこなってきたが、地域の特性に合った施設規模への転換などを検討し、今後の改修計画を策定していきたい。
市民会館については、本館は昭和４８年１０月の竣工であり、３８年が経過している。市民会館では装置の確実な作動と安全の確保のため、大ホール舞台の機械設備や音響設備の改修を進めてきた。今後の課題として老朽化した電気、空調、照明設備や大中ホールの舞台床の張替工事など、舞台の管理運営に関連する設備機器の改修工事が必要になってきている。
図書館については、昭和４４年７月に開館し、以後３度の増築をおこない、今年で４２年目をむかえる。近年、建物の雨漏りが顕著となり蔵書の保管にも影響が出るようになってきた。今年度、屋上防水工事を実施し対策をおこなっている。
図書館の利用者（登録者数）は、平成元年度11,781人と２１年度39,416人との比較で3.3倍に伸びている。利用者からは１階の雑誌・新聞の閲覧ロビーや2階閲覧室が狭いので、施設規模を拡大して蔵書の充実を図ってほしいというご意見をいただいており、隣接する別館を含めた施設整備が今後の重要課題である。
博物館については、昭和５４年１１月の開館以降、現在まで建物に関しては特に顕著な劣化はないが、開設当初から取替をしていない電気設備や館内空調機器の機能低下が激しく、将来、全面交換をおこなう必要がある。
次に社会体育施設について、市民体育センター競技場は昭和４３年２月に完成した施設であり４３年が経過している。一昨年雨漏対策として大規模な改修工事をおこなったが、今後、継続的に維持補修をおこない、施設利用者の安全確保に努める。
体育センター武道場の庇改修と公園グラウンドスタンドの改修工事は、平成２２年度の補正予算に計上して実施していく。なお、公園グラウンドの陸上競技場については、トラックの全天候化をおこない、第３種公認が受けられるよう整備していきたいと考えている。
答：＜山口総務部長＞
(企画部)
情報ネットワークセンターがあるが、老朽化という観点からは特に問題となるところはない。
（総務部）
市役所庁舎、市民センター、西浦出張所、蒲郡名店街ビルなどがある。東部を除く中部・南部・西部の各市民センター、名店街ビルの老朽化が問題となっている。
また、旧原山焼却場、旧東部学校給食センターについては、施設閉鎖してからかなりの年限が過ぎているが、予算の問題から取り壊しができていない。
（産業環境部）
竹島水族館、海辺の文学記念館、斎場、クリーンセンター、リサイクルプラザ、一色・大塚の最終処分場、最終処分場、ユトリーナ蒲郡などがある。
竹島水族館は、老朽化が進むとともに入館者が減少傾向にあるが、蒲郡のシンボルである竹島周辺にある施設であることを考えると、将来的なビジョンを持ち、今後を考えていく必要がある。
斎場については、現在ある場所に幸田町との一部事務組合で建設し運営していく方向で協議をしていくことになっている。
クリーンセンターについては、東三河での広域化の時期を平成30年度以降としており、実現までには時間がかかるので、基幹的設備である「中央監視盤等改修事業」の更新に着手し、施設の延命化を図っていく。
(上下水道部)
水道施設は、配水池は23池あり、そのうち7池以外は現行の水道施設耐震工法指針以前の設計指針により建設されているが、施設の耐震化を終えている。
下水道浄化センターが供用開始後33年、城山ポンプ場が35年経過しており、各施設において長期的な整備計画を立て、改築・更新工事を行っているところである。
(消防本部)
消防庁舎のほかに、消防団器具庫２７箇所、大震火災対策器具格納庫２５箇所、水防倉庫・防災倉庫９箇所がある。
消防署については、本署は昨年３月に新築移転したので、最新の設備を保持しているが、東西の出張所については利用に支障はないが、特に西部出張所は昭和４１年竣工で、老朽化が進み、職員数の増加に伴って手狭になっている。
(建設部)
市営住宅は、９団地６９棟３９０戸を管理している。耐震性については、丸山・白山・北浜住宅は、新建築基準法で設計建設されておるが、大塚・力川住宅については、耐震診断では安全という結果がでており、建替え予定の木造住宅についても、おおむね 安全という結果がでていまる。
これらの市営住宅のうち、昭和２７年から昭和４０年に建設された貴船・月田・大宮・鹿島住宅が、建替え時期を迎えている。
（市民病院）
病院建物は平成９年１０月開院し、１３年半経過しているものの、建物本体についての課題は現時点では特にないが、設備については、一般の給排水、電気設備等は耐用年数を経過し、今後更新の必要性も生じてくる。
（競艇事業部）
競艇場建物は、新年度から4年計画で施設改善事業に取り組むことにしている。
問：公共施設白書の策定を
公共施設の抱える課題への対応策等の検討のための基礎資料として、小・中学校や幼稚園・保育所、公民館・図書館など、主だった公共施設の現況調査等を実施し、施設の概要、在籍・利用状況、建物状況、コスト状況等、総合的・横断的な実態把握・現状分析についてまとめたものが「公共施設白書」として各地で策定されているが、蒲郡市の考えはどうか伺う。
答：＜山口総務部長＞
公共施設白書については、平成２０年に国土交通省で行った「公的不動産の合理的な所有、利用に関するアンケート調査」によれば、約９０％の地方公共団体が「現在のところ策定する予定はない」と回答し、「既に作成済みである」「現在作成中である」とした地方公共団体はそれぞれ全体の２．８％、１．１％であった。
そのようななか、藤沢市、多摩市、秦野市などで作成がされており、今年度には、小田原市、川崎市、埼玉県宮代町などで作成公表がされている。
公共施設の現状の把握は大変重要である。また、その現状の把握については、各施設の老朽化度だけでなく、利用状況や利用度、トータルコストや費用対効果、利用単位のコストなどの把握も大切なことであると考えらるので、すぐに施設白書を策定するのではなく、策定に向けた研究をしていきたいと考えている。
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